確定申告に関してよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。
確定申告が必要な人は大きく分けて２パターンあります。
●お昼に会社員をやっていて、副業である水商売の所得が１年間で20万円を超えている人
●水商売が本業で、所得が48万円以上の人
となります。
申告しないと無申告加算税や延滞税が発生し、税務調査が入ると過去の分も遡って課税されることがあります。
無申告加算税は、納税額50万円以下の部分に対して15％、50万円超から300万円以下の部分に対しては20％、300万円超の部分に対しては30％となります。
一方、正しく確定申告をすれば余計な税金の支払いを防げるだけでなく、将来的なリスクが回避されます。
住民税の支払い方法を「自分で納付」にすれば、会社に通知がいかないので、会社に副収入が知られるリスクを下げることができます。
例えば
- ドレス・衣装代
- ヘアメイク代
- タクシー代（深夜勤務時）
- 同伴時の飲食費（お客様との関係を証明できる場合）
- 携帯電話代（仕事用としての割合）
- 家賃（場合による）
経費を適切に申告すれば、課税対象となる所得を抑えることができ、結果的に納める税金を減らせます。
源泉徴収とは、毎月の給与から一律で10.21%の所得税が差し引かれて支払われる仕組みです。お店が代わりにあなたの給料から税金を支払ってくれているのです。
店舗で源泉徴収されていても、年間の収入が一定額を超えていたりする場合は確定申告が必要になります。
また、確定申告をすれば、払いすぎた税金（源泉徴収分）が還付金として戻る可能性があり、節税につながります。
源泉徴収されている場合でも、経費を適切に申告することで課税所得が減り、払いすぎた税金が還付される可能性があります。
還付金が戻ることで、貯金や次の投資に回すことができ、より賢くお金を管理できます。
申告後、1～2ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます（e-Taxの場合は比較的早い）。
早めに申告すれば、より早く還付金を受け取ることができ、金銭的な余裕を持ちやすくなります。
通常は過去5年分まで遡って還付申告できます。
確定申告とは、1年間の収入や経費を税務署に報告して、納めるべき税金を申告する手続きのことです。
お店が源泉徴収を行なっている場合は、払いすぎた税金が戻ってくることもありますし、申告しないと逆に罰金の対象になることもあります。