副業として水商売で働く方の中には、働いている会社に副業のことを知られたくないと思う方も多くいます。
会社に副業がバレてしまうケースの理由には、住民票の通知が会社に届くことにあります。
会社が副業禁止などを就業規則に盛り込んでいる場合には、確定申告の際に住民税の徴収方法を必ず「普通徴収」にしましょう。
これにより、副業分の住民税を自ら納めることができるため、会社に副業分を加えた住民税額が通知されません。

・収入…お給料としてもらった金額
・所得…収入から経費などを引いた「本当の給料」

確定申告は、収入から経費などを差し引いた所得に対して税金がかかる仕組みです。つまり、経費など収入から差し引ける金額が大きいほど所得も少なくなり、かかる税金も少なくなります。

お店からお給料(報酬)をもらう際、源泉徴収で１０％引かれて渡されていると思います。
これは、お店が代わりに税金(所得税)を支払ってくれているからです。しかし、実は10%は払い過ぎなんです。
確定申告をきちんとすることで、この払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。

所得税は売上で決まるのではなく、売上から経費を引いた金額、つまり所得の額で決まります。
つまり、仕事で使った経費を売上から引くことで、所得税が低くなるのです。

お店から給料をもらう際に明細書をよく見てみると「源泉徴収」という項目で、いくらか引かれていないでしょうか？
源泉徴収とは、勤め先が前もって給料から所得税に相当するであろう額を引いて、代わりに国に納めることをいいます。

この源泉徴収は、個人の事情を加味せずに計算されているため、本来納めるべき税額よりも多めに引かれていることが多いです。確定申告を行うと、「還付」という形で払いすぎた分を返してもらうことができます。

つまり、本来確定申告が不要なケースに該当する場合でも、自ら確定申告をすることによって税金が返ってくる可能性があるということです。

本来行うべきだった申告を怠った場合に追加で納める必要がある「無申告加算税」や、追加で支払う「延滞税」という「追徴課税」が課されます。
後から、数十万円〜数百万円の税金を払ったというケースも多くあります。そのようなことがないように、確定申告の対象となる方は必ず確定申告をしましょう。

個人事業主の場合は、確定申告していないと収入を証明できませんので、引っ越しできなくなったりローンを組めなくなります。

水商売で働く人は労働契約を交わしていないケースが多く、給与も手渡しであることが多いので、「確定申告をしなくてもバレにくい」と言われています。
店側はキャバ嬢に対しての支払いを外注費として処理してあって、その分店側の利益が減る為、店の納税額は下がります。
税務署からすると店の納税額は下がってるのにその支払い先のキャバ嬢は確定申告をしていないとなると違和感を覚えます。

その為、まずはお店に税務調査が入り、芋づる式で在籍しているキャバ嬢のほとんどに税務調査が入るという流れが世間には知られていませんが意外と多いのです。